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廃棄物を処理する際にマニフェストの交付が必要ない場合

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廃棄物を処理する際にマニフェストの交付が必要ない場合があります。以下のケースでは、紙マニフェスト・電子マニフェスト共に必要ありません。

マニフェストの交付が必要ない場合(施行規則第8条の19)

排出授業者が自ら処理する場合一般廃棄物の処理をする場合及び次のケースに当てはまる場合は例外的にマニフェストの交付は不要となります。

  • 市町村、都道府県に処理を委託する場合
  • 廃油処理業を行う港湾管理者または漁港管理者に快癒の処理を委託する場合
  • 古紙や鉄くずなど専ら再生利用の目的となる産業廃棄物(専ら物)の処理を行う業者に専ら物の処理を委託する場合
  • 再生利用認定制度や広域認定制度により環境大臣の認定を受けたものにその認定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合
  • 再生利用に係る都道府県知事の指定を受けたものにその指定品目にある産業廃棄物の処理を委託する場合
  • 運搬用パイプラインやこれに直結する処理施設を用いて産業廃棄物の処理を行うものに処理を委託する場合
  • 産業廃棄物を輸出するために運搬を行う者にわが国から相手国までの運搬を委託する場合
  • 海洋汚染防止法の規定により許可を受けて廃油処理事業を行う者に外国船舶から発生した廃油の処理を委託する場合

マニフェスト制度の目的

マニフェスト制度は産業廃棄物を委託処理する排出事業者の責任を確保するとともに、不法投棄を未然に防止することを目的とした制度であるため、上記の場合はマニフェストの交付が必要ないということですね。

マニフェストの交付は必要なのかな? と少しでも疑問に思った場合は各自治体の担当者に確認してみましょう。

各自治体担当部署一覧

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